ESG方針

私たちは、日本リート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）の資産を運用するに当たり、本投資法人の企業理念にある通り”真面目に、地道に、堅実に”資産価値の維持向上及び競争力の強化を図り、投資主価値の最大化を目指しております。
そして、以下に掲げる「サステナビリティ方針」を資産運用のための重要な取組方針の一つと位置付け、その中核をなすESG（Environment、Social、Government）に配慮する取組みを実践しています。

• サステナビリティ方針
• 環境への取り組み
• 社会への取り組み
• ガバナンスへの取り組み

従業員基本データ

		2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度
従業員数		44人	39人	41人	37人	42人
	男	25人	22人	22人	21人	25人
	女	19人	17人	19人	16人	17人
従業員数の内の出向者数		7人	10人	12人	12人	16人
新規採用		13人	4人	15人	4人	2人
	男	9人	2人	6人	3人	1人
	女	4人	2人	9人	1人	1人
平均勤続年数		3年1ヵ月	3年4ヶ月	2年3ヶ月	4年5ヶ月	3年10ヶ月
	男	2年11ヵ月	3年9ヶ月	2年6ヶ月	4年4ヶ月	3年9ヶ月
	女	3年2ヵ月	3年0ヶ月	2年0ヶ月	4年5ヶ月	3年11ヶ月
退職率		9.76%	17.95%	17.07%	9.76%	4.76%
	男	4.88%	7.69%	4.88%	7.32%	2.38%
	女	4.88%	10.26%	12.20%	2.44%	2.38%

※	「従業員数」を除き、出向者を含みません。

働きやすい職場づくりとワークライフバランス

人材を最大の資産であると考え、従業員が安心安全に働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランス、健康・労務管理等、安全衛生面での取組みや働きがいのある会社づくりを目指した各種取組みを行っています。

従業員の健康管理

当社は従業員の健康増進に取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会が認定する「健康優良企業　銀の認定」を
取得しております。

定期健康診断の実施等

従業員の健康を第一と考え、健康診断の受診を義務付けるとともに、受診率の向上に努めています。
さらに、インフルエンザの予防接種費用の補助等を行っています。

時間休制度・フレックス制度

従業員一人ひとりの健康維持・増進を図るとともに、多様な価値観・ライフスタイルを受け入れ、個々の事情に合わせて安心して働けるよう時間休制度及びフレックス制度を取り入れるなどワークライフバランス実現を支援しています。

女性活躍の推進

従業員一人ひとりがそれぞれの個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、女性にとって働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
また、育児休業制度を導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得を推進しています。

育児支援

従業員の育児と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度を設けています。
育児休業制度、育児短時間勤務制度、看護休暇制度

働きやすい職場環境

		2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度
月間平均残業時間		10.8時間	7.2時間	6.0時間	18.5時間	22.7時間
有給消化率		63.9%	69.3%	69.7%	80.5%	73.6%
健康診断受診率		100%	100%	96.8%	100%	100%
育児休暇/育児短時間勤務利用者数※		1人	3人	3人	5人	6人

※	出向者を含みません。

ダイバーシティの推進

人権の尊重

当社では、 人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を禁止するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境を整えることが、投資主価値の向上につながると考え、そのような職場環境形成への取り組みを行っています。
また、当社は、児童労働、強制労働、不当な賃金の減額及び不当な長時間労働を行いません。

女性活躍の推進

		2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度
女性従業員比率		43.2%	43.6%	46.3%	43.2%	40.5%
新規採用者女性比率※		30.8%	50.0%	60.0%	25.0%	50.0%
女性管理職比率		18.2%	16.7%	23.1%	12.5%	12.5%

※	出向者を含みません。

コンプライアンス相談窓口

従業員が、ハラスメント等コンプライアンス上問題がある行為を知った場合、コンプライアンス・オフィサーへ相談もしくは、メインスポンサーの親会社であるSBIホールディングス株式会社の相談・報告窓口に連絡することができる体制を整備しています。

人材育成

当社は、高い専門性、幅広い知識及び倫理観を備えた人材を育成するために、様々な取り組みを行っています。

資格取得支援

当社は、資産運用業務に関する役職員の能力向上及び高い専門性維持のために、業務に必要な資格を取得するための費用補助を実施しています。資格保有者数は以下のとおりです。

資格名	保有者数
宅地建物取引士	29名
不動産証券化協会認定マスター	10名
証券アナリスト	5名
一級建築士	4名
不動産鑑定士	1名
公認会計士	1名
税理士	1名
米国証券アナリスト（CFA）	1名

※2025年12月末時点（重複及び試験合格者を含みます）

研修支援

従業員の能力開発の一環として、様々な社内外の研修等への参加を推奨・支援しています。
内部研修では、日々の業務の理解を深めるべく当社のコンプライアンス・オフィサーによる内部規程レクチャーや外部講師を招いた業務研修を行っています。
外部研修では、業務効率を向上すべく全従業員がセミナーを受講しております。

目標設定面接制度

当社では、期初面接（目標設定時）、中間面接（フィードバック・目標調整）、期末面接（進捗結果確認）を行っており、上司・部下間での意思疎通の取れた透明性のある目標設定・確認体制を構築しています。また、上司は当該面接を通じて、キャリア形成や業務上の課題等に関するアドバイスを丁寧に行っています。

従業員の働きやすさと安全性

災害時対応

今般全国各地で多発している地震やその他広域災害に備え、従業員と会社との連絡手段として、既存の部内緊急連絡網に加えて、より可及的速やかに状況を把握する手段として、セコムトラストシステムズ株式会社様が提供する「安否確認サービス（e革新きずな）」を導入しております。

従業員満足度調査

従業員の健康および職場における快適性の維持・向上を目的として、毎年、従業員満足度調査（ストレスチェック）を実施しています。
調査結果や従業員から寄せられた意見については、職場環境の改善に活用しています。

従業員の健康増進に向けた取り組み

当社では従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場づくりを目指しています。
健康維持・増進を図るため、下記取り組みを実施しました。

健康ドリンクをオフィスに導入

内容	オフィス内に野菜ジュース、豆乳及びお酢ドリンク等「健康ドリンク」を導入。従業員からのリクエストなどで選定。
目的	日常的な健康意識の向上、集中力アップ、脱・カフェイン依存

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社では、「投資主価値の最大化」を目指すため、役職員が当社の顧客本位の業務運営に関する原則及び経営方針の真の意味を理解しそれらを日頃の業務に反映できるよう、また当社に本原則及び本方針が定着するよう、経営トップ自ら役職員に対する適切な動機づけを図っています。
具体的には、お客さま本位の業務運営を促すために、組織目標にはコンプライアンス遵守を盛り込み、業績評価では規律遵守を評価項目として反映するとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めています。

【取組状況】

・	2025年4月から2026年3月までに役職員向けにコンプライアンス、サステナビリティ及び業務研修(管理職等一部対象者向けを含む)を11回実施しました。 その他、役職員の人事評価においては、コンプライアンス遵守を考課対象としています。
・	従業員に対する福利厚生の増進及び従業員と日本リート投資法人の投資主との利害一致による中長期的な投資主価値の向上に資することを目的に持投資口制度を導入しています。

ボランティア活動

エコキャップ運動

当社では、2017年より、ワクチンキャップ運動（ペットボトルキャップの回収活動）を実施しています。回収したキャップ代金は、東京ペットボトルリサイクル株式会社から「NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」の団体を通じて、世界の子供たちにポリオワクチンを寄付するための資金になるとともに、リサイクルすることで焼却処分時に発生するCO2の削減、地球温暖化防止にも貢献しています。

チャリ本プロジェクト

当社では、2018年11月より、株式会社バリューブックスが運営するチャリボンの「本で寄付するプロジェクト」に参加しております。送付した本は、株式会社バリューブックスに査定を行って頂き、買取り相当金額が社会的な課題解決をめざす団体（NPO・学校・自治体）に寄付されます。